法人破産

法人破産とは

　会社を経営されており、事業の失敗などで資金繰りが厳しくないり法人破産と個人破産をあわせてされるという方も増えております。

法人の「破産」とは、様々な理由から、これ以上会社を継続的に経営していくことが難しいという倒産状態にある企業を法律に従って消滅させる手続きのことです。

破産手続は裁判所に申し立て、裁判所から破産管財人が選任され、会社の財産を債権者に公平に配当する手続きです。

法人破産のメリット・デメリット

メリット

・債務が免除され、返済や取立てが止まる

弁護士に依頼をしたその日に債権者に対して支払停止の通知を発送します。その後のやりとりや交渉は全て弁護士が対応しますので、直接依頼者に対する取立てをすることはたなくなります。

・負債が消滅するため、資金繰りに悩む必要がなくなります

破産手続きが完了したら、会社は清算され、法人格そのものが消滅します。そのため負債が

なくなりますので、資金繰りで悩む必要がなく、再スタートの準備に時間をかけることができます。

デメリット

・会社を再建することができなくなります。

中小企業は、経営者が会社の債務保証をしているケースが多く、その場合は会社の破産手続きと同時に、経営者の個人破産をすることになります。経営者自身が破産をすると、金融機関からの借入が不可能になりますので会社を築くことは難しくなります。

社会的信用の損失もありますので、どうしても、会社を再建させたい場合は民事再生という手法を選ぶことになります。

・従業員の解雇

破産の場合、会社そのものが消滅しますので、勤めている従業員を全員解雇する必要があります。それにより、会社がこれまで培ってきたノウハウも失います。従業員の今後を考えた上で解雇の手続きを取ることで、次の就職時に保険や年金等で困らせないようにしましょう。

会社の破産、清算、廃業をお考えの経営者様へ

法人破産は、経営者や取締役にとって非常に大きな決断を伴う手続きです。この過程で、経営者が抱えるお悩みは多岐にわたります。以下に、法人破産に関連する主な悩みを整理してみます。

　財務状況の悪化への不安

経営者が法人破産を検討する背景には、売上低下や債務超過、資金繰りの悪化などがあります。これにより、経営者は「このまま事業を続けても解決できないのではないか」「従業員や取引先への支払いをどうすればよいのか」といった不安を抱えがちです。また、経営者個人が保証人となっている場合には、個人の資産にも影響が及ぶ可能性があるため、一層の精神的負担がのしかかります。

　社会的信用の喪失

法人破産により企業が倒産すると、経営者としての信用が失われることを心配する方が多いです。「破産した」という事実が取引先や顧客に知られることを恐れ、新たな事業の立ち上げに影響が出るのではないかという懸念もあります。

　従業員への影響

破産手続きによる事業の終了は、従業員の解雇を伴うことが多く、これに対する罪悪感や責任感から悩む経営者も少なくありません。特に長年勤めてきた従業員やその家族への影響を考えると、精神的な負担は計り知れません。

　取引先や債権者との関係

法人破産を行うと、取引先や債権者への支払いが滞り、関係が悪化する可能性があります。経営者としては、「倒産により取引先の経営に悪影響を与えるのではないか」「債権者から厳しい追及を受けるのではないか」といった不安がつきまといます。

　法的手続きの複雑さ

破産手続きは、申立書の作成や裁判所への対応など、複雑な作業が多く、法律の専門知識を必要とします。経営者がこれを独力で行うことは非常に難しく、「どこから手をつければよいのか分からない」と途方に暮れることもあります。

弊所に相談するメリット

強み１．破産手続きと並行して事業を継続するノウハウ

同事務所は、破産手続きと同時に事業を第三者に譲渡することで、借金を整理しつつ事業の継続を可能にする手法に精通しています。この方法により、代表者自身が新会社で働き続けることも可能となり、生活基盤を維持できます。

強み２．不動産売却に強い協力不動産業者との連携

破産手続きにおいて不動産の売却が必要な場合、同事務所は信頼できる不動産業者と連携し、スムーズな売却をサポートします。これにより、資産の処分が円滑に進み、手続き全体の迅速化が期待できます。

強み３．動産類の売却・廃棄を担う業者との提携

店舗内の設備や備品などの動産についても、同事務所は売却や廃棄を行う業者と提携しています。これにより、資産の整理が効率的に行われ、破産手続きの負担が軽減されます。

強み４．税理士・社会保険労務士など専門家との連携

破産手続きには、税務や労務に関する専門的な対応が求められます。同事務所は、税理士や社会保険労務士などの専門家と連携し、包括的なサポートを提供します。

強み５．弁護士歴２０年以上の経験

当事務所の弁護士は、2000年から弁護士業を始め、これまで個人・法人の破産手続きについて1000件を優に超える案件を処理してきました。破産手続きの実績については、日本でもトップクラスです。

解決事例

弊所で対応させていただいた事案を一部ご紹介させていただきます。

　事例①　パン製造業

事例②　旅館

　事例③　釣具店・不動産賃貸

事例④　建築業

事例⑤　トラック運送業

※トラック等20台

法人破産の流れ

事案によって異なる場合もございますが、基本的な流れをご説明します。

法人破産手続きの詳細な流れ

法人破産は、会社の債務整理と清算を目的とした法的手続きです。以下に、一般的な手続きの流れを詳しくご説明します。

１．弁護士への相談

まず、弁護士に相談し、会社の財務状況や債務の内容、資産の有無などを詳しく確認します。この段階で、破産手続きが最適な選択かどうかを判断します。

また、代表者個人が保証人になっていることが多いので、代表者個人の債務についても破産手続きもしくは金融庁のガイドラインを使った任意整理ができるか債務整理の方針を判断します。

２．債権者への通知

弁護士が受任した後、債権者に対して「受任通知」を送付します。これにより、債権者からの直接的な取り立て行為が停止されることから、会社は手続きに集中できる環境が整います（貸金業法21条1項9号で貸金業者である債権者は債務者に直接連絡をして取り立てることが禁止されています。）。

３．従業員の解雇とテナントの明渡し

破産手続きに先立ち、従業員の解雇手続きや、事務所・店舗などの賃貸物件の明渡しを行います。未払い給与や退職金の対応も必要です。

事業を他の業者が承継してくれる場合、従業員を引き続き雇用してくれることがありますが、その場合は新しい会社と雇用契約を締結することになります。

事務所・店舗などの明渡しについては、原状回復の範囲と敷金の取り扱いが問題になることが多くあります。その対応も必要になってきます。

４．申立書や必要書類の準備

破産申立書の作成に必要な書類を準備します。具体的には、以下のような書類が含まれます。

・預金通帳（過去2年分）

・直近３期分の決算書

・契約書や債権関係の資料

・債権者一覧表

・財産目録（不動産、自動車、機械類、什器備品など）

・財産目録記載の物件の査定書

これらを基に、弁護士が破産申立書を作成します。

５．裁判所への破産申立て

必要書類を裁判所に提出し、破産手続きの開始を申請します。この際、破産予納金の納付も必要となります。

６．破産手続開始決定・破産管財人の選任

裁判所が手続きの開始を決定すると、破産管財人が選任されます。破産管財人は、会社の財産を調査・管理し、債権者への配当手続きを行います。

７．債権者集会と報告

破産手続開始決定日から約3ヶ月後に、裁判所にて１回目の債権者集会（財産状況報告集会）が開催されます。破産管財人から債権者に向けて、資産換価の状況や今後の進行予定について説明があります。

８．破産債権の届出・調査・確定、破産財産の管理

債権者は、破産管財人により定められた期間のうちに、破産債権の届出をする必要があります。届出られた破産債権は、破産管財人の債権調査を経た後確定されます。破産債権の確定手続と平行し、破産財団（破産会社の財産：管財人が管理する）の調査・管理を行う必要があります。破産管財人は破産者の財産を正確に把握しなくてはなりません。また、役員等に対する責任追及が行われ、場合によっては損害賠償請求などが行われることもあります。そうすると役員から破産財団もお金が入り、会社の財産（財団）が増えるからです。最終的には財産を可能な限り現金化し、配当の準備を進めます。

９．債権者への配当

・破産管財人の裁量により、換価が進んだ破産財団を随時債権者に配当していくことが可能です。（債権者として、配当が１年もないよりは、少しでも早く配当を受けたい場合も多いからです。）破産財団の換価がすべて終了した後、届出をした破産債権者に対して配当が行われます。最後配当は厳格な手続の下で行われますが、配当金額が少ない場合の簡易配当や、届出破産債権者全員の同意が得られた場合の同意配当のように、状況に応じた簡易迅速な配当方法を取ることも出来ます。

１０．破産手続きの終了

裁判所が手続きの終了を決定し、会社の法人格が消滅します。これにより、会社の債務も法律上消滅します。

業種別の法人破産記事はこちら

業種特有の問題点を解説した記事は、こちらからご覧ください。

弁護士に相談すべきタイミング

法人経営を行う中で、資金繰りの悪化や債務超過などの経営難に直面することは決して珍しいことではありません。状況が悪化した場合、法人破産という選択肢が視野に入ってきますが、その際、弁護士に相談する「タイミング」は極めて重要です。適切な時期に専門家の助言を得ることで、企業として最もダメージの少ない形での解決が可能になります。では、具体的にどのような状況で相談すべきなのでしょうか。

まず、代表的な相談のタイミングとして「資金繰りが行き詰まったとき」が挙げられます。金融機関や取引先への支払いが困難になる兆候が見えた段階で相談することが推奨されます。支払い遅延が発生してからではなく、予兆の段階で相談することが、円滑な破産手続きや再建の鍵を握ります。

次に、「債務超過が続いている場合」も要注意です。資産よりも負債が上回っている状況が長引けば長引くほど、破産に必要な費用（弁護士費用や予納金など）の確保が難しくなり、事態は悪化していきます。弁護士への早期相談により、債務整理や民事再生といった他の選択肢も検討可能になります。

また、「税金や社会保険料の滞納」が発生した段階も、非常に重要な警告サインです。これらは優先的に支払うべき債務であり、滞納を放置すると差押えなど強制執行が行われるリスクがあります。信用の失墜や、取引停止などの波及効果も無視できません。

さらに、「売掛金の回収が難しい」「主要な取引先が倒産した」「従業員の給与が支払えない」といった事態が発生した場合も、速やかな弁護士相談が必要です。これらは、事業の継続が困難になっているサインであり、早めの対応が企業全体への悪影響を最小限に抑える鍵となります。

弁護士への早期相談には多くのメリットがあります。まず、「破産手続きに必要な準備を計画的に進めることができる」点が挙げられます。帳簿の整理、関係者への説明、裁判所への書類提出など、専門的な知識と準備が求められる場面で、弁護士のサポートは大きな力になります。

さらに、「破産以外の選択肢の検討」が可能となるのも、早期相談の利点です。民事再生や任意整理、事業譲渡といった選択肢は、ある程度資金が残っている段階でなければ選べないため、タイミングが重要です。

また、法人と併せて経営者個人の債務問題も整理できるケースが多いため、法人破産を単独で考えるのではなく、全体的な財務の再構築を図るチャンスと捉えることができます。

一方で、相談が遅れた場合のリスクも忘れてはなりません。破産手続きに必要な費用が用意できず、法的整理すらできなくなるおそれや、債権者による訴訟・差押えが相次ぎ、対応が後手に回ることで問題が複雑化します。従業員や取引先にも大きな迷惑をかけてしまう可能性があるため、適切なタイミングでの相談がいかに大切かがわかります。

弁護士への相談に不安を感じる方も多いですが、現在は無料相談を実施している法律事務所も多く、初期費用を抑えて情報収集することが可能です。相談だけであれば、費用はかからないことが多く、「まず話を聞いてみる」姿勢が大切です。

法人の破産は、経営者にとって非常につらい決断かもしれませんが、適切なタイミングでの専門家への相談が、未来への一歩を切り開く大きな鍵となります。早期の相談こそが、企業と関係者を守る最善の方法です。

▼より詳しい情報は、こちらのサイトもぜひご覧ください。▼

会社破産（法人破産）について

法人破産手続き費用

報酬	110万円（税込）～
経営者保証ガイドライン	33万円（税込）～
事業譲渡コンサルティング	33万円（税込）～
※債権者、債務額により増額する場合があります。 ※1スポンサーとなる企業の調査、交渉を行います。業種によって費用は増減しますので、別途お問い合わせください。

ご相談の流れ

当事務所にご相談をしていただくまでの流れを簡単にご紹介いたします。

①お問合せ

ご相談予約はお電話・お申し込みフォーム（メール）から受け付けています。ご相談は無料ですのでまずはご連絡ください。

　②状況の確認と相談日のご予約

よりスムーズでわかりやすい相談にするため、現在の状況などを簡単に聞き取りさせていただきます。

　③無料相談

事前に聞き取りをした内容をもとに弁護士とご相談いただきます。ご希望をお聞きし、最適な解決方法を弁護士がご説明いたします。

　④ご依頼（受任）

無料相談にて弁護士との話し合いのうえで当事務所にご依頼されるかどうかお決めください。

法人破産でお困りの場合は、田中ひろし法律事務所まで

法人破産は経営者にとって大きな決断ですが、適切なサポートを受けることで、問題を迅速かつ円滑に解決することが可能です。弁護士に依頼することで、手続きのスムーズな進行や債権者対応、取締役の保護といったメリットを享受することができます。また、法人破産を通じて新たな再出発を目指すためには、法律の専門家である弁護士の力が欠かせません。

経営者が抱える悩みを軽減し、より良い未来を切り開くために、弁護士のサポートを積極的に活用することをおすすめします。

法人破産に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

お電話でのご予約は0120-316-752までお気軽にご相談ください。

無料相談実施中！

債務整理に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、

まずは無料相談をご利用ください。

お電話でのご予約は0120-316-752までお気軽にご相談ください。

ご相談の流れはこちら>>