過払い金返還請求
過払い金とは
過払い金とは、貸金業者が利息制限法の上限を超えて取り続けていた利息のことをいいます。この利息は本来支払うべき金額を超えて支払ったお金なので、一定の要件を満たせば債務者は債権者に差額分を返還してもらうことができます。
過払い金返還請求ができる人
借入期間が５年以上、かつ金利が１８％を超える方は過払い金の返還請求ができる可能性が高いと思われます。
過払い金返還請求のメリット・デメリット
メリット
・債権者に払いすぎたお金を取り戻すことができます。
・返済を滞ったわけではないので、ブラックリスト（信用情報）などには掲載されません。
デメリット
・過払い金返還請求をして返還を受けるまで時間を要します。特に裁判手続きまですると数ヵ月～１年程度かかります。
弁護士に頼むメリット
・煩雑な手続きは弁護士がすべて対応しますので、依頼者が時間を取られることはほとんどありません。
・当弁護士は貸金業者との交渉経験が豊富なので、依頼者個人で交渉をするよりもより良い条件を勝ち取ることができます。
過払い金返還請求の流れ
①契約後その日のうちに債権者に受任通知書を発送
→委任契約を締結後、速やかに受任通知を各債権者へ送付します。この通知により各債権者からの取立、督促は止まります。
②債権の調査
→これまでの取引履歴を債権者から取り寄せます。
③債権の確定（正しい借金の額を計算しなおします）
→開示された取引履歴をもとに利息制限法に基づき引き直し計算をし、債務額を確定します。
④引きなおし計算をし、過払い金が発生していた場合は請求開始
→計算によって算出した金額をもとに貸金業者に対して返還請求をし、返還すべき金額、返還期日について話し合いをしていきます。
⑤交渉、和解
→和解成立後、当事務所と貸金業者双方にて合意書を作成します。
⑥過払い金の返還
→和解成立後、当事務所と貸金業者双方にて合意書を作成します。
⑦交渉がまとまらないときは過払い金返還請求訴訟を起こし、裁判になります。
裁判をして過払い金を回収する場合
業者によっては、取引当初からの明細を出してこなかったり、過払い金の返還に同意しない場合があります。 そのような時は、過払い金返還請求訴訟（正式には、不当利得返還請求訴訟）を起こし、裁判で争うことになります。
①契約後その日のうちに債権者に受任通知書を発送
→委任契約を締結後、速やかに受任通知を各債権者へ送付します。この通知により各債権者からの取立、督促は止まります。
②債権の調査
→これまでの取引履歴を債権者から取り寄せます。
③債権の確定（正しい借金の額を計算しなおします）
→開示された取引履歴をもとに利息制限法に基づき引き直し計算をし、債務額を確定します。
④訴訟提起
→訴状提出日から１～２ヶ月後に第一回口頭弁論期日が設けられます。双方の主張・反論を１回～数回行い、一通り出尽くしたら裁判所が最終的に判断します。多くの場合、判決までいくまでに訴訟上あるいは訴訟外で和解することになります。
⑤判決・和解調書合意書の作成
→和解に至らなかった場合は、裁判所が判決を下します。訴訟外で和解が成立した場合は、合意書を作成し訴訟を取り下げます。
⑥過払い金の返還
→指定口座に入金されれば、手続きが終了し、費用を清算して依頼者に返金されます。
過払い金返還請求の費用（税別）
着手金０円、弁護士報酬２０％（裁判で解決の場合２５％）、減額報酬１０％
過払い金返還請求依頼者の声
１０年以上、夫婦で毎月高い利息を返済していましたが、元本が一向に減らず、夫婦ともに疲弊していました。過払い金返還請求についてネットで知り、先生に相談したところ、１５０万円ほどあった借金が無くなり、更に過払い金が２００万円ほど戻ってきました。
今では生活がとても楽になり、穏やかに生活を送れています。
債務整理に関する相談は、弁護士に面談義務がございます。
基本的に、依頼者と会って話をせずに債務整理事件を受任することはできないと規定で定められています。
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