Q&A
弁護士に早期に相談した方がいいですか？
破産手続きについては、早期に弁護士に相談することに越したことはありません。その理由は以下の通りです。 破産手続きを適切に行うことができる 無理に事業を継続させようとした結果、会社の財産がなくなり、破産手続きをする費用を準備できなくなってしまうおそれがあります。また、特定の債権者に偏波的に弁済をしてしまうと、その後の... 続きはこちら≫
破産すると第三者にわかりますか？
会社の規模が大きい場合（メディアで報道される）以外は、基本的に第三者に知られる可能性は、きわめて低いと考えられます。可能性があるとすれば、主に以下の点が挙げられます。しかしながら、ご事情によって異なってきますので、一度、 当事務所へご相談ください。 会社の登記簿謄本 登記簿謄本は、法務局へ請求すれば、誰でも取得すること... 続きはこちら≫
従業員への対応はどうしたら良いのでしょうか？
原則 経営している会社を破産させる場合、申立代理人が廃業日に債権者へ破産をする旨の受任通知を送付します。会社自体も原則として事業を停止し廃業の準備をしていきます。従業員についても、原則として申立代理人が介入した時点 で解雇することになります。その際、会社の財団に余裕があれば、解雇予告手当を支払います。解雇するまでに未払... 続きはこちら≫
破産しても仕事をしてもいいのですか？
もちろん、仕事をすることは可能です。一部の職業や資格は制限を受けることとなりますが、それ以外の仕事には就くことはできます。むしろ、破産手続きは「やり直し」のために行うものであり、裁判所からきちんと収入の範囲で生活できるように家計表の作成も求められます。したがって、定まった給与をもらうことにより、生計を安定させ、日々の生... 続きはこちら≫
破産した場合、子供や親族が事業を継げますか？
法人破産すると、その法人格は消滅することになるので、その後にその法人として事業を行っていくことはできません。 もっとも、新会社を立ち上げて、子供や親族等が代表者となって新会社(第二会社)を立ち上げることができ、破産する会社から事業譲渡を受けて、そのまま継続することも可能な場合があります。 ただし、実際上、事業自体を引き... 続きはこちら≫
破産した場合、車を残せますか？
これも会社の破産と個人(会社社長)の破産手続きとは別個のものですので、どちらの名義かで変わってきます。 会社名義で購入した車の場合 会社の破産手続を通じて換価（現金化）され、債権者への配当に充てられるのが通常の扱いですので、原則、手元に残すことはできません。 ただ、破産手続が始まる前に「適正価格」で会社から買い取ったり... 続きはこちら≫
破産した場合、自宅はどうなりますか？
会社の破産と個人(会社社長)の破産手続きとは別個のものですので、どちらの名義かで変わってきます。 法人名義 自宅が法人名義の場合、法人の破産 (精算) とともに処分(売却)されます。 家族名義 家族名義の場合で、家族に特に債務がない場合(連帯保証等をしていない場合)、法人が破産しても、家族の財産への影響はありませんの... 続きはこちら≫
経営している会社が破産した場合、代表者やそのご家族も破産する必要がありますか？
代表者については、その多くが会社の債務について連帯保証人になっている場合が多く、その場合代表者自身も破産手続きを検討する必要があります。 ご家族が連帯保証人になっている場合にも同じく破産手続きを検討する必要があります。しかし、ご家族が連帯保証人になっていない場合には、基本的には破産手続きを検討する必要はありません。 な... 続きはこちら≫
